課税がされ税金を納める

外貨建て投資信託は、投資による資産の運用をプロの投資家に信託することが出来る投資信託の強みと、外貨建てによる為替差益での利益効果狙うことが出来る部分を併せ持った金融商品だということになります。
この外貨建て投資信託は、証券会社などの販売会社にて取り扱われており、わたしたちでも簡単に始めることが出来るのです。

このような外貨建て投資信託では、これによって得られた収益については、もちろん課税がされ税金を納めることになるのですが、この外貨建て投資信託では源泉徴収によって支払われるものと、自ら確定申告を行なって課税額を決めて納税を行うものとの二つの納税方法が存在しているために、それぞれに確認をしておくのが良いでしょう。

この外貨建て投資信託には様々な種類があり、その種類によって得られた所得の区分が違っているために注意が必要になります。
外貨建て投資信託には、その信託を行う投資の銘柄の中に株式投資を組み込んでいる株式投資信託と、公債や社債のみで構成され株式投資を含まない公社債投資信託の二つがあります。

外貨建て投資信託では、信託の運用期間中に得られる分配金の利益と、期間が満了になった際など に得られる利益とで、その税制上の区分が違っており、期間が満了になった場合やあるいは、信託の運用期間の途中でこれを取りやめた場合には、確定申告が必要な分離申告課税の区分に分けられることになります。

これは、期間が満了した際には、その投資していた債券などが償還されそこから差益が求められることになり、また、運用期間の途中で取りやめた場合には、販売会社などにこれを買い取ってもらうために売却益が出るからになり、こうしたものは税制上では譲渡所得となるからになります。

一方の信託の運用期間に得られる分配金による利益は、株式投資信託であれば配当所得になり、また公社債投資信託であった場合には利子所得となります。
このどちらも源泉徴収になりますので、基本的には確定申告を行わなくても大丈夫ということになりますが、確定申告を行うことによって控除を受けたり節税をすることが可能になります。

株式投資信託の場合には、申告分離課税によって確定申告をすることにより、そのほかの株式取引や投資信託での利益と合算することが可能となりますので、その取引に損失があれば、この制度を利用することによって節税が可能になります。

また、株式投資信託の場合も公社債投資信託の場合でも、外国での源泉徴収を受けている場合には、外国税額控除を受けることができますので、こうした場合にも確定申告を行うことで、税金を二重に取られてしまうことを防ぐことが可能となっているのです。