確定申告をしなくてはならない利益

わたしたちは何がしかの利益を得た場合には、そ子から得られた収益に対して必ず課税を行い税金を支払う義務があり、これは外貨建て投資信託をにおいても同じことになります。

外貨建て投資信託投資信託の場合においても、投資で得られた収益に対しては税金を納める必要がありますが、この税金の支払い方が二つの種類に分かれており、一つは源泉徴収によって支払われる利益と、もう一つはわたしたちが自らで確定申告を行い、その課税額を決めて納税を行う利益になります。

特に確定申告をしなくてはならない利益については、これを忘れてしまったり、支払わなかったりした場合には、かけられる税率が上がってしまうことがあるばかりか、ケースによっては税務署の調査が行われたり、悪質と受け取られた場合には、追徴課税などの重い処罰を受ける可能性もありますので注意が必要になります。

外貨建て投資信託では、その投資信託の内容についての区分が分けられているために、確定申告を行う場合にはこの部分を確認しておかなくてはなりません。

投資信託には、会社型の投資信託と契約型の投資信託があり、会社型の投資信託は投資家が証券投資を目的として会社を設立して、株主である投資家がその会社の発行株を取得する投資信託になりますので、多くの個人投資家にはあまり関わりのないものと思われます。

これに対して契約型と投資信託は、委託者である投資家と、受託者である信託会社などが信託契約を行い、受託者の指示にしたかって委託者が信託された財産を運用し、その利益などを受益者が受け取るものになり、一般的な投資信託はこちらの契約型の投資信託になります。

契約型の投資信託はさらに二つの種類に分けられ、運用される投資の銘柄の中に株式投資が含まれている株式投資信託と、株式を含まずに公債や社債のみで銘柄を構成している公社債投資信託になり、さらにこれらが売却時に解約をするのか、期間終了まで運用し償還をするのかで分けられることになります。

契約型の株式投資信託の場合においても、また公社債投資信託の場合においても、この売却した場合と買取請求をした場合の利益が、確定申告をしなければならないものになります。

投資信託の最中に解約を行い、販売会社に買取をしてもらった場合にはこれが売却益となり、また投資信託の期間が満了になって、償還される場合には償還差益となり、それぞれに所得税の区分としては申告分離課税の譲渡所得となるため、確定申告をしなくてはならないのです。